受けるかもしれない誹謗中傷への対策

クリニックは、患者や関係者から身に覚えのない内容をインターネット上に投稿されることがあります。口コミサイトやSNSなどが普及した現代では、こうした情報が拡散しやすい傾向にあります。万が一、誹謗中傷を受けた場合に備え、どのようなリスクがあり、どう対処すべきか紹介します。

誹謗中傷を受けるとどうなるのか

インターネット上でクリニックに関する誹謗中傷や事実と異なる情報が放置された場合、いくつかのリスクが考えられます。例えば、クリニック選びの参考にする人がネガティブな情報を見ることで、新規の患者が減少するだけではなく、既存の患者が情報を目にして不安を感じ、通院をやめてしまう可能性があります。

また、院内で働くスタッフの意欲が低下し、離職や採用活動の際に応募者が集まりにくくなるなど、経営に影響が出る恐れがあるのです。

誹謗中傷を受けたらどう動くか

真偽の確認

まず行うべきは、投稿された内容が真実か虚偽かを確認することです。院長が把握していない現場の対応に関する内容である可能性も考慮し、慎重に調査する必要があります。もし内容が真実であれば、投稿者に誠意を伝える真摯な対応が求められます。口コミサイトなどで返信が可能な場合、感情的な反論は避け、丁寧な返信を心がけることが重要です。

一方、内容が虚偽であれば、権利侵害にあたる可能性があります。また、内容が真実であっても、スタッフの個人情報などを含む場合はプライバシー侵害となるケースも考えられます。

ホームページでの注意喚起

誹謗中傷について真偽を確認した結果をクリニックの公式ホームページに掲載し、閲覧者に注意を促すという方法もあります。病院選びの際にホームページを参考にする人は多いため、正確な情報発信は一つの手段です。

しかし、この対応には慎重な判断が求められます。投稿者が逆上してさらなる書き込みを行ったり、逆に誹謗中傷の存在を知らなかった人にまで情報を広めてしまったりするリスクも伴います。掲載するかどうかは、これらの点を十分に考慮した上で決定しましょう。

削除請求

投稿内容が権利侵害にあたると判断される場合、その投稿が掲載されているサイトの管理者に対して削除請求を行うことができます。削除請求の方法はサイトによって異なりますが、権利侵害にあたる点を的確に説明することで、削除に応じてもらえる可能性が高まります。ただし、投稿者を特定して慰謝料請求なども検討している場合は、先に投稿を削除してしまうと証拠が失われる可能性があるため注意が必要です。過去の判例では、誹謗中傷に該当する書き込みについて、サイト運営管理者が削除義務を負うという考え方が示されているケースもあります。

弁護士への相談

自身での対応が難しい場合や法的な判断が必要な場合は、弁護士に相談する方法もあります。また、投稿者を特定して慰謝料請求を検討しているものの、手続きや請求金額の目安が不明な場合も、専門家のアドバイスが役立ちます。インターネットトラブルは、初期の対応がその後の経過に影響を与えることもあるため、早い段階で相談しましょう。

弁護士に相談するメリット

削除依頼の代理

自身で削除請求を行い応じてもらえなかった場合でも、弁護士が改めて法的根拠に基づき権利侵害を論理的に説明して請求することで、サイト管理者が削除に応じる可能性が高まる場合があります。法的な観点から適切な主張構成で請求できることが、弁護士に依頼する利点の一つと言えます。

損害賠償請求まで見据えた対応

悪質な投稿により損害を受けたとして、投稿者を特定し損害賠償請求を行いたい場合、弁護士に依頼することで一連の手続きを任せることが可能です。匿名での投稿者を特定するには、サイト管理者やプロバイダに対し「発信者情報開示請求」という法的な手続きが必要になることが多く、これには専門知識が求められます。

裁判手続きへの対応

サイト管理者が削除請求に応じない場合の「削除仮処分命令申立」や、投稿者特定のための「発信者情報開示請求訴訟」「損害賠償請求訴訟」など、裁判所を介した手続きが必要になる場合があります。手続きが長期化する可能性も考慮すると、複雑な対応を弁護士に一任できることは、クリニック側の負担軽減につながります。

今後の継続的な対応

一度対応しても、悪質な投稿が続く可能性も否定できません。弁護士に依頼することで、そうした継続的な監視や対応を依頼できる場合があります。また、弁護士によっては、誹謗中傷の問題だけでなく、顧問契約などを通じて、患者との治療費に関するトラブルや、スタッフとの労務問題といった、クリニック運営に関わる他の法的な問題についても幅広く相談に応じている場合があります。今後の予防的な観点からも、関係性を築いておくことが考えられます。